1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
台風があの大きな被害を残して、そして三十四年の末に高潮対策事業を実施しなくちゃいけないということで、運輸省、建設省、そして農林省、関係の学識経験者の皆さん方が集まりまして伊勢湾高潮対策協議会を設置されました。この協議会の中で基本的な方針を決定されまして、その方針決定に基づいて、あの伊勢湾にびょうぶを立てたらどうなんだ、防波堤をつくったらどうなんだということででき上がったわけです。
台風があの大きな被害を残して、そして三十四年の末に高潮対策事業を実施しなくちゃいけないということで、運輸省、建設省、そして農林省、関係の学識経験者の皆さん方が集まりまして伊勢湾高潮対策協議会を設置されました。この協議会の中で基本的な方針を決定されまして、その方針決定に基づいて、あの伊勢湾にびょうぶを立てたらどうなんだ、防波堤をつくったらどうなんだということででき上がったわけです。
次に、内部河川でございますが、これにつきましては代表されるのは日光川でありますけれども、これは昭和三十四年九月二十六日の伊勢湾台風後に伊勢湾高潮対策事業を実施いたしておりまして、三十八年までに河川堤防の復旧が実施されたわけでございますが、その後日光川河口付近を中心といたしまして一メーターにも及ぶ地盤沈下が起きたわけでございます。
で、また一方名四国道がそこのルートを通るということでございましたので、締め切り堤と名四国道を兼用させて計画がされまして、河川管理者であります愛知県知事が堤防敷を買収する、それから、その上に乗ります堤防兼道路になります部分は、中部地建の愛知工事事務所が実際の仕事はやりますが、事業といたしましては、伊勢湾高潮対策工事であるとか中小河川改修工事それからいまの名四国道新築工事というような工事を合併施行として
○政府委員（栂野康行君） 直轄河川の木曽川の下流部の地盤沈下に対しましては、あそこはかって伊勢湾高潮に際して冠水した地区でございますが、昭和五十年度より緊急計画を樹立しまして堤防をかさ上げる工事を促進してございます。また、木曽川左岸の日光川水系、ここも非常に地盤沈下の大きい地域でございますけれども、ここにつきましては昭和四十八年度から地盤沈下対策事業というものをやってございます。
また補助にしましても、昭和四十八年度から愛知西部地盤沈下事業ということで、ポンプ場を新設する、あるいは昭和四十九年から伊勢湾高潮対策事業の発足、あるいは日光川下流部の中小河川改修と、そういうふうにいろいろな事業を総合的に入れまして、ポンプ、排水機の新設あるいは河川改修をやっておるわけでございます。
しかし伊勢湾高潮対策事業によりまして、堤防が天端それから裏のり、全部被覆済みでございます。しかし先生が言われますように、漏水が激しいというようなことがございまして、確かに老朽しておるわけでございます。しかし、これらの堤防は計面高潮位に対しては、まだ高さは余裕がございます。したがいまして越波による災害が起こり得るということでございます。
本特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては四百二十三億四千三百六十五万六千円を支出し、直轄港湾改修事業として八十六港、港湾改修補助事業として四百二十一港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、特別失業対策事業、新産業都市等建設事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては三十六億三千三百十四万七千円を支出し、石油港湾施設工事として五港、
五二九号は、伊勢湾高潮建設部において請負施工いたしました四日市港防波堤築造工事におきまして、基礎捨て石の天端の全面を本ならしすることとして、設計、施工いたしております。この施工におきましては、一般に函塊等を据えつける部分に多少の余裕を見て本ならしを行ない、割り石で被覆する部分はのり面と同様経済的な粒ならしを施工することが例でございまして、天端の全面を本ならしすることとしております。
○小平芳平君 これも、建設省のほうから総理大臣に、建設省のほうに写真がありましたでしょう、写真をごらんに入れたら一番よくわかると思うのですが、要するに伊勢湾高潮対策事業といたしまして、これが県工事のところの分ですが、川がありまして、この堤防をこう来て、こういうふうに堤防が中へこうなるわけです。
次は、これも政治の基本に関する問題としてお尋ねするわけですが、伊勢湾高潮対策事業を国が行ないました。これは県工事でも行なった分がありますが、この伊勢湾台風は、昭和三十四年、一瞬にして五千人の命を奪うというような大災害であったわけであります。そのときには、政府も国会も特別委員会を設置したり、あらゆる努力をして、ふたたびこのような災害を起こさないようにということでやったことを、私も記憶しているのです。
○小平芳平君 それから、先ほど大臣がおっしゃった補償ですが、こういう工事をする場合ですね、これは県がやったのだから知らねとおっしゃるかもしれませんが、こういうような伊勢湾高潮対策事業をする場合に、補償金を出す場合に、どういう名目でどんな補償金を出されるか、これは政府委員のほうへ前もってお聞きしておいたのですが、お答え願いたい。
本特別会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては二百七十八億九千九十五万五千円を支出し、直轄港湾改修事業として神戸港外八十七港、港湾改修補助事業として東京港外三百八十五港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、奄美群島復興港湾事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては五十五億四千七百二十九万二千円を支出
防災事業といたしましては、農地及び漁港関係におきまして、海岸事業、チリ津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業の防災事業をそれぞれ実施いたしました。 林未関係におきましては、民有林治山事業について山地治山、防災林造成、保安林整備、特殊緊急治山及び地すべり防止事業等を実施いたしました。
次の伊勢湾高潮防波堤の船舶通航用開口部計画に関する請願でございますが、伊勢湾高潮防波堤の船舶通航用の開口部の計画が、現在主水路が三百五十メートル、副水路が五十メートルの計画で進捗しておるわけでございますが、名古屋港入出船舶の安全を保障し、また港湾機能の保全を期することができますようにこれを改めてもらいたいという趣旨のものでございます。
○政府委員（比田正君） 概括的に申しますと、いま御指摘の昭和三十八年度の約六十億という事業費の大部分は、伊勢湾高潮対策事業関係でございましたけれども、三十九年度においては総額四十四億でございまして、そのうち伊勢湾の関係では約十億ちょっと欠けるものでございます。
本特別会計は港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分され、港湾整備勘定においては百八十六億二百十八万四千円を支出し、直轄港湾改修事業として横浜港外八十七港、港湾改修補助事業として東京港外三百八十港を実施したほか、離島港湾事業、伊勢湾高潮対策事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業、奄美群島復興港湾事業並びに受託工事を実施し、特定港湾施設工事勘定においては七十四億七千百五十七万三千円を支出し、輸出港湾施設工事関係
なお、伊勢湾高潮対策事業は本年度、三十八年度をもって完了でございますので、三十九年度はゼロになっております。
伊勢湾高潮対策事業、災害復旧、その内訳が災害復旧、災害関連事業、鉱害復旧事業。合計、こういうふうになってございまして、その右のほうに、昭和三十八年度の当初予算と、それから補正後、これは、補正後におきましては、おもにベースアップの関係と、特に災害に関しましては、当年度の予算の災害の費用がふえておるわけでございまして、それぞれ額が出ております。
なお、対前年度増加額につきましては、ただいま申し上げました三百七十六億円のほか、前年度の経費で減額となりますものが、農業保険費で九十三億円、伊勢湾高潮対策及び災害復旧事業等で七十八億円、大豆なたね交付金で八億円など、合計約百九十億円ありますので、これらを加えて約五百六十六億円が実質的な増加額となっているわけであります。
なお、対前年度増加額につきましては、ただいま申し上げました三百七十六億円のほか、前年度の経費で減額となりますものが、農業保険費で九十三億円、伊勢湾高潮対策及び災害復旧事業等で七十八億円、大豆なたね交付金で八億円など、合計約百九十億円ありますので、これらを加えて約五百六十六億円が実質的な増加額となっているわけであります。
三十九年度の公共事業関係費は、総額六千十一億円でありまして、三十八年度当初予算に対し、八百七十八億円、一七・一％の伸びとなっておりますが、三十八年度をもちましてほとんど事業が完成する予定となっております伊勢湾高潮対策のための経費及び災害復旧等事業費を除きました一般公共事業関係費で申しますと、三十八年度当初予算に比べ、九百三十九億円、二一・二％という高い伸びとなるわけであります。
三十九年度の公共事業関係費は総額六千十一億円でありまして、三十八年度当初予算に対し八百七十八億円、一七・一％の伸びとなっておりますが、三十八年度をもちましてほとんど事業が完成する予定となっております伊勢湾高潮対策のための経費及び災害復旧等事業費を除きました一般公共事業関係費で申しますと、三十八年度当初予算に比べ九百三十九億円、二一・二％という高い伸びとなっております。